令和2年5月1日

会員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公社）王子法人会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

新型コロナウイルス対策 資金繰り休日相談会について
（北区内信用金庫連休中相談会実施のご案内）

　平素より当会の運営にあたりご支援ご協力を頂きまして大変ありがとうございます。
　さて、新型コロナウイルスの影響による、事業の資金繰りについては経済産業省、東京都、北区などの緊急融資の対応が進められておりますが、今般新設されました新型コロナウイルス対策融資等の連休中の相談会が、下記信用金庫様にて開催されますのでご連絡させて頂きます。
詳しくは、各信金様のホームページやお電話にてご確認ください。

北区内 新型コロナウイルス 資金繰りご相談窓口
（受付時間はすべて9：00～15：00）

・城北信用金庫　　　　　5/2（土）王子営業部　5/3（日）赤羽支店
                                       5/4（月）赤羽西口支店

https://www.shinkin.co.jp/johoku/information/info/info_20200428_gw_yuushi.html

・瀧野川信用金庫　　　　5/3（日）浮間支店　　5/4（月）本店
                                       5/5（火）西ヶ原支店　5/6（水）東十条支店

http://www.takishin.jp/important/pdf/corna20200424.pdf

・巣鴨信用金庫　　　　　5/2（土）及び5/3（日）王子支店　事前予約制

・東京シティ信用金庫　　5/2（土）東王子支店　事前予約制

http://www.shinkin.co.jp/to-city/oshirase/news_release_20200427.pdf

連休以外として　きらぼし銀行にて5/9,5/16,5/23,5/30の毎週土曜日
　　王子支店、滝野川支店にて10：00～16：00相談会実施されます。

尚、上記金融機関のみならず、すべての金融機関が相談体制を整えていると思われますので、取引銀行へのご確認もよろしくお願い致します。
今般の社会情勢の折、皆様方におかれましてもくれぐれもご自愛ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会会員の皆様へ（4/10現在）

政府系金融機関、支援機関等の施策のご案内

資金繰り支援内容一覧＜https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html＞
１．融資（最長5年間元本返済不要、金利負担実質ゼロ、担保不要）
①日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額3億円＞
業況が悪化（売上高５％減以上）した事業者に対する融資枠別枠の創設。
【連絡先】事業資金相談ダイヤル：0120-154-505　　休日相談窓口：0120-327-790
②商工組合中央金庫による危機対応融資＜限度額3億円＞
　　 【連絡先】0120-542-711（平日・休日共通）
③日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付＜限度額7.2億円＞
外的要因により、一時的に業況が悪化した事業者向け融資において、要件「売上高5%減」といった数値目標を緩和。
④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額6,000万円＞
　（生活同業組合員向けの追加枠）　 ・衛生環境激変対策特別貸付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別枠　飲食業1,000万円　　旅館業3,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・生活衛生改善貸付　別枠　1,000万円
⑤特別利子補給制度（①～④の制度を実質無利子化する制度）
【①、③～⑤相談窓口】日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505　　休日相談窓口：0120-327-790
【全般相談窓口】中小企業金融相談窓口：03-3501-1544（平日、休日共通）
　　※現在、政府より各民間金融機関に資金繰り支援を要請中。実質無利子融資の窓口が設置予定
　　　 [4月10日追加]⇒設置決定
[4月10日追加]⑥上記①、②について既往債務の借換も可能として、実質無利子化する（実質無利子化の限度額1億円／借換限度額3億円）
２．信用保証
①セーフティネット保証４号・5号（一般保証枠2.8億円と別枠で保証枠2.8億円を設定）
※セーフティネット貸付要件も緩和済み。
②危機関連保証（一般保証枠と別枠で保証枠2.8億円）
【①、②相談窓口】東京都信用保証協会（最寄の支店が窓口となります）
　　　⇒https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
（本店内）八重洲支店03-3272-3151 ※休日相談窓口：03-3272-3002
３．小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の金利引下げ
【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店または最寄の商工会・商工会議所
４．各市区等の支援
[以下4月6日追加]
①特別融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区の場合は商工業緊急資金の斡旋（限度額500万円／無利子）　　　　　　　　　　　　　　　【相談窓口】産業振興課産業振興係（新宿区の場合）03-3344-0702
　②個人向資金貸付（以下は新宿区の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇緊急小口資金（生計維持貸付を必要とする世帯／限度額10万円／無利子）　　　　◇総合支援資金（日常生活維持の困難世帯／限度額月20万円／無利子）　　　　　　

【相談窓口】新宿区社会福祉協議会：03-5273-3546
東京都社会福祉協議会：https://www.tcsw.tvac.or.jp/

５．民間金融機関の無利子・無担保融資（補正予算成立後4月中旬）
[以下4月10日追加]
都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・保証料減免する個人事業主、中小企業向け融資スキームを創設（限度額3000万円）　　　　　　　　　　　※信用保証付きの既往債務の借換可能
【相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口　03-3501-1544
6．持続化給付金（補正予算成立後4月中旬）
[以下4月10日追加]
特に大きな影響（前年同月比売上減50%以上等）を受けている事業者に対して、事業全般に幅広く使える給付金の支給（法人200万円以内、個人事業者100万円以内）
　　【相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口　03-3501-1544
経営環境の整備
１．雇用調整助成金の特例措置
一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
[以下4月10日追加]
4月1日から6月30日まで緊急対応期間として全国で特例措置（要件緩和・対象拡大・助成率　　アップ・計画届事後提出期間の延長）を実施※今後も更に拡大予定
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【相談窓口】東京労働局　新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口
　　　　　　　 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/news_topics/topics/coronaviruskankei.html
ハローワーク助成金事務センター　03-5337-7418
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
３．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け：小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度）
【２、３の相談窓口】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0120-60-3999（9~21日　土日・祝日含む）
４．休業や労働時間変更への対応
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

５．厚生年金保険料等の猶予制度
一定の要件に該当する場合、納付期限から6ヶ月以内に申請し、換価の猶予が認められる
【相談窓口】最寄りの年金事務所 徴収担当https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

６．税務申告・納付期限の延長
①申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税を4月16日（木）まで延長
②①に伴い振替日についても所得税は5月15日、消費税は5月19日まで延長
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
【相談窓口】各税務署
７．国税、地方税の猶予制度※各種支援施策が今後予定されており、定期的な閲覧が必要です。
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
【東京都主税局HP】https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus_leaf.pdf
[4月7日追加]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財務省　特設HP】　https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

８．事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
　　　感染症の拡大防止対策でテレワークを導入する場合、その機器・ソフト等の導入費用を助成
　　　補助金額：最大250万円　補助率100%　※2020TDM推進プロジェクト参加要
[4月3日追加]　 【相談窓口】東京しごと財団　雇用環境整備課　https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/
　　　※当該施策は3月31日付一旦終了しておりますが、追加された際は別途案内します。テレワークの助成金についてはその他類似施策があるため参照下さい。
[4月9日追加]コロナ対策解説支援アニメ（by SDGs支援機構）
１．日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額3億円＞
【SDGsチャンネル】：https://www.youtube.com/watch?v=JPqHHZvzuO8

２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
３．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け：小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度） ※厚生労働省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【SDGsチャンネル】：https://www.youtube.com/watch?v=2KYyG1OJAEs

４．個人向資金貸付（市区町村の社会福祉協議会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇緊急小口資金（生計維持貸付を必要とする世帯／限度額10万円／無利子）　　　　　◇総合支援資金（日常生活維持の困難世帯／限度額月20万円／無利子）
【SDGsチャンネル】：https://www.youtube.com/watch?v=UhHHOg5mX7Y

リンク集
リンク集
①全国法人会総連合：http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/links/covid19-links.htm
②日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
③商工中金：https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
[以下4月６日追加]
④全国信用保証協会連合会：https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
⑤全国地方銀行協会：https://www.chiginkyo.or.jp/index.php
⑥第二地方銀行協会：https://www.dainichiginkyo.or.jp/
⑦全国信用金庫協会：https://www.shinkin.org/shinkin/
[以下4月8日追加]
⑧一般社団法人SDGs支援機構（アニメーションによる各種支援策紹介）：https://youtube.com/channel/UC340A5ArSJSnbBgZ3A6NfRw?sub_confirmation=1

法人会の制度（売掛債権の保全）
　 貸倒保証制度：http://www.mskhoken.com/houjin/

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会会員の皆様へ（3/31現在）

政府系金融機関、支援機関等の施策のご案内

資金繰り支援内容一覧＜https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html＞
１．融資（最長5年間元本返済不要、金利負担実質ゼロ、担保不要）
①日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額3億円＞
業況が悪化（売上高５％減以上）した事業者に対する融資枠別枠の創設。
【連絡先】事業資金相談ダイヤル：0120-154-505　　休日相談窓口：0120-327-790
②商工組合中央金庫による危機対応融資＜限度額3億円＞
　　 【連絡先】0120-542-711（平日・休日共通）
③日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付＜限度額7.2億円＞
外的要因により、一時的に業況が悪化した事業者向け融資において、要件「売上高5%減」といった数値目標を緩和。
④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額6,000万円＞
　（生活同業組合員向けの追加枠）　 ・衛生環境激変対策特別貸付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別枠　飲食業1,000万円　　旅館業3,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・生活衛生改善貸付　別枠　1,000万円
⑤特別利子補給制度（①～④の制度を実質無利子化する制度）
【①、③～⑤相談窓口】日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505　　休日相談窓口：0120-327-790
【全般相談窓口】中小企業金融相談窓口：03-3501-1544（平日、休日共通）
　　※現在、政府より各民間金融機関に資金繰り支援を要請中。実質無利子融資の窓口が設置される予定です。
２．信用保証
①セーフティネット保証４号・5号（一般保証枠2.8億円と別枠で保証枠2.8億円を設定）
※セーフティネット貸付要件も緩和済み。
②危機関連保証（一般保証枠と別枠で保証枠2.8億円）
【①、②相談窓口】東京都信用保証協会（最寄の支店が窓口となります）
　　　⇒https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
（本店内）八重洲支店03-3272-3152 ※休日相談窓口：03-3272-3002
３．小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の金利引下げ
【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店または最寄の商工会・商工会議所
経営環境の整備
１．雇用調整助成金の特例措置
一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【相談窓口】東京労働局　新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口
　　　　　　　 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/coronaviruskankei.html
ハローワーク助成金事務センター　03-5337-7418
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
３．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け：小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度）
【２、３の相談窓口】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0120-60-3999（9~21日　土日・祝日含む）
４．休業や労働時間変更への対応
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

５．厚生年金保険料等の猶予制度
一定の要件に該当する場合、納付期限から6ヶ月以内に申請し、換価の猶予が認められる
【相談窓口】最寄りの年金事務所 徴収担当https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

６．税務申告・納付期限の延長
①申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税を4月16日（木）まで延長
②①に伴い振替日についても所得税は5月15日、消費税は5月19日まで延長
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
【相談窓口】各税務署
７．国税、地方税の猶予制度
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
　　　 【東京都主税局HP】https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus_leaf.pdf
※各種支援施策が今後予定されており、定期的な閲覧が必要です。
８．リンク集
①日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
②商工中金：https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
③全国信用保証協会連合会：https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
法人会の制度（売掛債権の保全）
　　　貸倒保証制度：http://www.mskhoken.com/houjin/

新型感染症拡大に伴う確定申告期限の延長を受け、e-Tax及び
e-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間が変更されました。

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191129.htm

12月9日（月）

第12・13地区の合同でゴルフコンペを開催致しました。北風の吹く寒い日でしたが、 元気に楽しくプレイしました。今回の優勝も13地区の髙木さんでした。

5月14日（火）北とぴあ・ドームホールにて王子法人会青年部会、令和元年度の第1回常任幹事会が行われました。

ドームホールは以前プラネタリウムが設置されていた施設。なぜ、わざわざドームホールで常任幹事会を行ったかというと、16日（木）に行われる東京法人会連合会（東法連）青年部会連絡協議会（青連協）「法人会全国青年の集い大分大会 租税教育活動プレゼンテーション」代表事業選考会に向けた最終確認のためでした。

今回は、王子法人会を含む東法連青連協5ブロックで開催した「都電deきっずたっくす2018」の事例報告を行ったのですが、結論から申しますと、本年11月に開催される法人会全国青年の集い大分大会に東京代表として登壇することが決まりました。

プレゼンテーションの最終確認だけではなく、通常の議事も実施。本年度の各部門担当者に関する審議・選定が行われました。王子法人会青年部会では親子租税教室など、今年度もさまざまな活動を予定しております。その中で、引き続き多くの仲間を増やしていきたいと思っておりますので、興味を持たれた方はサイト内「入会案内」などをご確認いただければと思います。

青年部会副部会長 渡辺文重

5月9日（木）田中電設株式会社にて9階ホールにて、17地区第7回定時総会が行われました。

2018年度事業報告、同決算報告、同監査報告および2019年の事業計画案、予算案、役員改選の審議が行われ、全て議決されましたこと、報告いたします。

定時総会後には研修会を実施。王子税務署 法人課税第五部門統括官・阿部智彰殿から来賓祝辞をいただきましたこと、御礼申し上げます。研修会では、同第一部門上席審議官・千葉公広殿を講師に招き、「2019年度税制改正のあらまし」をテーマに、講演いただきました。消費税の増税、軽減税率の導入が間近に迫っていることもあり、会員はみな真剣に耳を傾けていました。

研修会の後は、懇親会を実施。文字通り、会員同士の懇親を深めました。関根正直地区長の下、2019年度も会員増強に努めていきます。

17地区副地区長 渡辺文重